マーケットトレンド の 日本プレハブ木造建築 産業
日本でも木造建築の人気が高まっている
日本で木造の中層建築が一般的になりつつある。2021年10月1日、公共建築物木材利用促進法の改正が施行され、戦後に造成された国産人工林の公共建築物・民間建築物への利用が拡大される。三井ホームは、東京都稲城市に同社初の木造賃貸集合住宅を建設中だ。地上5階建てで、1階は鉄筋コンクリート造、2階と5階はツーバイフォー工法の木造となる。この工法は、防音、耐火、耐震の面で鉄筋コンクリートと同等とされている。デベロッパーの建設コストは、今回のウッドショック前に木質資材を確保できたこともあり、コンクリートより1~2割程度安い
野村不動産は、東京・御茶ノ水で14階建ての木造ハイブリッドマンションの販売を開始した。10階以上の木造ハイブリッドマンションは日本初。柱などの構造材は地元産の木材を使用。2~11階はLVL(化粧単板製材)と鉄筋コンクリート壁、12~14階はクロス集成材を使用
日英プレハブ関係における政府の関与が市場を動かす
イギリスと日本を比較するのは非常におこがましい。両者は似て非なるものだが、多くの共通点もある。住宅の工業化もそのひとつだ。現在、英国の住宅実務において工業化プロセスを推し進めようとする努力は、日本の住宅購入者に、生産の一貫性と効率性、価格の確実性、高いカスタマイズ性、エネルギー効率の良いオプションの搭載、そして最も重要な顧客志向のビジネスといったメリットを提供していない
2021年9月、日本のモジュラーハウジング会社である積水は、英国支店に1,850万英ポンド (2,282万米ドル)を投資した。日本の建設業者の英国子会社は2019年、デベロッパーのアーバン・スプラッシュとホームズ・イングランドとともに設立したモジュラーハウス建設会社アーバン・スプラッシュ・ハウス・ホールディングスの35%出資を取得し、英国市場に正式に参入した。また、日本にある大和ハウスは2021年2月に英国子会社を設立し、ウェールズ政府と工場設立について交渉中である
日本の住宅の工業化は一貫して続いており、重工業に基づく生産方法を増やし続けている。一方、英国は、日本のような他の地域で見られる水準と品質に追いつこうと、コンパクトな工業化手順を再考している